民法中心　判例ブログ区分所有法関連の判例

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2024/04/27 (Sat)

判例：建物所有権保存登記抹消登記手続

判示事項

一　一棟の建物の区分所有等に関する法律一条にいう構造上区分された物部

二　構造上他の部分と区分されそれ自体として独立の建物としての用途に供することができるような外形を有する建物部分の一部に共用設備が配置されている場合と建物の区分所有等に関する法律にいう専有部分

三　共用設備が設置されている車庫部分が建物の区分所有等に関する法律にいう専有部分にあたるとされた事例

裁判要旨

　一　建物の区分所有等に関する法律一条にいう構造上区分された建物部分とは、建物の構成部分である隔壁、階層等により独立した物的支配に適する程度に他の部分と遮断されており、その範囲が明確な建物部分をいい、必ずしも周囲すべてが完全に遮蔽されていることを要しない。

二　構造上他の部分と区分され、かつ、それ自体として独立の建物としての用途に供することができるような外形を有する建物部分は、そのうちの一部に他の区分所有者らの共用に供される設備が設置されていても、右の共用設備が当該建物部分の小部分を占めるにとどまり、その余の部分をもつて独立の建物の場合と実質的に異なるところのない態様の排他的使用に供することができ、かつ、他の区分所有者らによる右共用設備の利用、管理によつて右の排他的使用に格別の制限ないし障害を生ずることがなく、反面、かかる使用によつて共用設備の保存及び他の区分所有者らによる利用に影響を及ぼすこともない場合には、なお建物の区分所有等に関する法律にいう専有部分にあたる。

三　建物の一階部分にある車庫内に、建物の共有設備として、壁の内側付近二か所に臭気抜きの排気管が取りつけられ、出入口付近の床の三か所に排水用のマンホールが設置されていても、これらが車庫のうちのきわめて僅かな部分を占めるにすぎず、かつ、これらがあるために建物の管理人が日常車庫に出入りする必要が生ずるわけでもないなど、原判示の事実関係のもとにおいては、右車庫は、建物の区分所有等に関する法律にいう専有部分にあたる。

昭和56年06月18日最高裁判所第一小法廷

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2007/03/09 (Fri) 区分所有法関連の判例 Trackback() Comment(0)

判例：所有権保存登記抹消等

判示事項

　共用設備が設置されている車庫が建物の区分所有等に関する法律にいう専有部分にあたらないとはいえないとされた事例

裁判要旨

　構造上他の建物部分と区分され、それ自体として独立の建物としての用途に供することができる外形を有する車庫内に、天井には排水管が取り付けられ、床下にはし尿浄化槽と受水槽があり、床面には地下に通ずるマンホール及び排水ポンプの故障に備えるための手動ポンプが設置されていて、右浄化槽等の点検、清掃、故障修理のため専門業者がその車庫に立ち入つて作業をすることが予定されている場合でも、右共用設備の利用管理によつて右車庫の排他的使用に格別の制限ないし障害を生じない限り、右車庫は、建物の区分所有等に関する法律にいう専有部分にあたらないとはいえない。

昭和56年07月17日最高裁判所第二小法廷

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2007/03/07 (Wed) 区分所有法関連の判例 Trackback() Comment(0)

判例：総会決議無効確認

判示事項

　区分所有法四七条二項の管理組合法人の理事会への理事の代理出席を認める規約の定めが違法でないとされた事例

裁判要旨

　区分所有法四七条二項の管理組合法人の規約中、理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者又は一親等の親族に限り、その理事を代理して理事会に出席させることができる旨を定めた条項は、違法でない。

平成2年11月26日最高裁判所第二小法廷

2007/03/06 (Tue) 区分所有法関連の判例 Trackback() Comment(0)

判例：建物収去土地明渡請求

判示事項

　建物の賃借人が承諾を得て二階部分を増築した場合に区分所有権が成立しないとされた事例

裁判要旨

　建物の賃借人が建物の賃貸人兼所有者の承諾を得て賃借建物である平家の上に二階部分を増築した場合において、右二階部分から外部への出入りが賃借建物内の部屋の中にある梯子段を使用するよりほかないときは、右二階部分につき独立の登記がされていても、右二階部分は、区分所有権の対象たる部分にはあたらない。

昭和44年07月25日最高裁判所第三小法廷
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2007/03/05 (Mon) 区分所有法関連の判例 Trackback() Comment(0)

判例：所有権保存登記抹消登記手続等

判示事項

　マンションの管理人室が建物の区分所有等に関する法律にいう専有部分に当たらないとされた事例

裁判要旨

　共用部分である管理事務室とこれに隣接する管理人室があるマンションにおいて、右管理人室に構造上の独立性があるとしても、当該マンションの規模が比較的大きく、区分所有者の居住生活を円滑にし、その環境の維持保全を図るため、その業務に当たる管理人を常駐させ、管理業務の遂行に当たらせる必要があり、前記管理事務室のみでは、管理人を常駐させてその業務を適切かつ円滑に遂行させることが困難である場合には、両室は機能的に分離することができず、右管理人室は、利用上の独立性がなく、建物の区分所有等に関する法律にいう専有部分に当たらない。

平成5年02月12日最高裁判所第二小法廷