判例：当事者死亡後の親子関係存否確認の訴え

判示事項

　父母の両者または子のいずれか一方の死亡後における親子関係存否確認の訴の許否

裁判要旨

　父母の両者または子のいずれか一方が死亡した後でも、生存する一方は、検察官を相手方として、死亡した一方との間の親子関係の存否確認の訴を提起することができる。

昭和45年07月15日最高裁判所大法廷

判例：認知の訴えの性質

判示事項

　認知の訴の性質。

裁判要旨

　認知の訴は、現行法上これを形成の訴と解すべきものである。

昭和29年04月30日最高裁判所第二小法廷



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判例：認知の訴え

判示事項

　認知請求権は放棄することができるか。

裁判要旨

　子の父に対する認知請求権は放棄することができないものと解するのが相当である。

昭和37年04月10日最高裁判所第三小法廷

参考～民法７８７条

　子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。 






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判例：嫡出の推定

判示事項

　内縁関係成立の日から二〇〇日後婚姻成立の日から二〇〇日以内に生まれた子は民法第七七二条所定の嫡出の推定を受けるか。

裁判要旨

　婚姻成立の日から二〇〇日以内に生まれた子は、婚姻に先行する内縁関係の成立の日から二〇〇日後に生まれたものであつても、民法第七七二条所定の嫡出の推定は受けない。

参考～民法第７７２条

　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

２　婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

昭和41年02月15日最高裁判所第三小法廷




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判例：認知の訴え

判示事項

　民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は父の死亡が客観的に明らかになつた時から起算すべきであるとされた事例

裁判要旨

　父の死亡の日から三年一か月を経過したのちに右死亡の事実が子の法定代理人らに判明したが、子又はその法定代理人において父の死亡の日から三年以内に認知の訴えを提起しなかつたことがやむをえないものであり、また、右認知の訴えを提起したとしてもその目的を達することができなかつたことに帰すると認められる判示の事実関係のもとにおいては、他に特段の事情がない限り、民法七八七条但書所定の認知の訴えの出訴期間は、父の死亡が客観的に明らかになつた時から起算すべきである。

参考～民法第７８７条（認知の訴え）

　子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。 




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